企業役員、公務員、研究者の不正に対して組織が処分を公表する際、同じ内容でも氏名を公表する組織と非公表とする組織とに別れます。以前は厳罰にしない再発防止にならないと考えていましたが、個人攻撃につながっている例があることを知りました。（職を辞して他の職でやり直している人に対して繰り返し過去の記事をさらす）　ケース・バイ・ケースでしょうが石壁さんの考えが知りたいです。