光回線、携帯契約後にキャッシュバックされる(現金や商品券) ものの収入認定の取り扱いについて 問答集問8-29-2の（答）には、 「現金と同様に使用できるものは現金と同様に取り扱い、」 (中略) 　「なお、商品の購入の際に付与されるポイント等、店舗や企業の割引やサービスの一環としての性格を有するものについては、収入として認定しないこととして差し支えない。」 ともありました キャッシュバックには、現金でされる場合や、特定の電気屋のポイント、商品券、(特定の電気屋しか使えないので現金と同様に扱えるか否か) jTBギフト券、qrコード残高へチャージ(ソフトバンク系が多いです) があります、 光回線の場合は、乗り換えでキャッシュバックが出た場合は乗り換え前の違約金を負担するところもあります。 現金、jTBギフト券のキャッシュバックは収入認定とし、 それ以外は企業のサービスの一環として収入認定しない扱いとなるのでしょうか？ また収入認定扱いになった場合は、事務次官通知 第8-3-(2)-エ-(イ)の扱いで世帯合わせて月8000円を除いた分を収入認定する形になるのでしょうか？ ここで疑問なのが、マイナポイントでは、楽天ポイント、auペイ残高、PayPay残高に変えられ、その残高をQRコード決済(特にPayPay)が使える店がほとんどあり、現金と同じ扱いで使えるので収入認定となると思いきや、 「マイナポイント第２弾の生活保護制度における取扱いについて（令和4年1月28付け　厚労省保護課事務連絡」 の通知で 「問答集問8-29-2の事例の通り収入申告は必要だけど収入認定しない、」とも書かれています なのでqrコード決済残高でキャッシュバックされる場合の収入の扱いの判断は福祉事務所も見解が分かれそうです、、 わかる範囲に置いて見解を教えていただけると嬉しいです！　よろしくお願いいたしますm(_ _)m これはどのように判断するのか当方でも混乱するので、福祉事務所でも混乱することとお差しします YouTubeやSNSで「福祉事務所ガチャ」「ケースワーカーガチャ」 と呼ばれる理由が、国の通知の煩雑さ、曖昧さがおもと思うんですよね。