マシュマロありがとうございます。 私が注目している参議院議員選挙の論点、特に地方行政に直結する政治課題についてのご質問ですね。 お答えします。 人口減少対策と福祉政策、教育政策、気候危機対策などです。 日本は急速に人口が減少しています。生まれるこどもの倍の数の人が亡くなっています。 人数だけでなく、年齢構成比も問題です。働ける世代の人口がどんどん少なくなっています。すでに様々な業態で「人手不足倒産」が相次いでいます。今後は「エッセンシャルワーカー」の絶対数が不足し、日本社会が機能不全に陥る蓋然性が高いです。 鶴ヶ島市に限りませんが、人口減少対策が地方自治体にとって最大の課題です。 少子化対策は完全に手遅れです。30年、少なくとも20年は遅れました。少子化の決定的な解決策はわかっていません。いろんな説がありますが根拠が不十分です。子育て支援に手厚い北欧も、出生率は人口置換水準を大きく下回っています。もちろん、子育て支援は極めて重要ですが、少子化対策としては実効性に疑問があり、少なくとも即効性がありません。 人口減少問題については、国と地方自治体では打つ手が異なります。具体的には少子化対策と移民政策です。少子化対策が難しいのですから、打てる手は移民政策しかありません。 しかし、ご承知の通り、現在行われている参議院議員選挙の争点のひとつは「日本人ファースト」か否かです。移民政策に積極的な政党は少数です。 私は経済について詳しくありませんが、これから日本はよほどのことがない限り貧しくなります。資源の乏しい日本で人口が急速に減少するのですから、長期的に経済が上向く要素がありません。経済が悪くなれば、円の価値も相対的に下がるでしょう。そうなれば、働く場所を探す外国人にとって、魅力的な国ではなくなります。 日本を外国人にとって働きやすく、生き心地のいい国にしなければ、日本の衰退速度は速まります。人権の問題であると同時に、日本の生存戦略の問題でもあります。このあたりを「保守」の人たちはどう考えているのでしょうか。 国が人口減少対策をどうするのか、この方向性によって地方自治体の生存戦略も変わります。私は注目しています。 字数がつきました。 以上です。 マシュマロありがとうございました。